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製造派遣・請負、40万人が失業＝3月末までに−業界団体が試算

製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年3月末までに
40万人に達する見通しであることが27日、業界団体の試算で分かった。

製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、
日本製造アウトソーシング協会の2団体が共同でまとめ、
同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（長勢甚遠座長）で公表した。
　
厚生労働省が昨年発表した派遣・請負の失業見込み人数の
8万5000人（12月19日現在）の4．7倍に相当。
派遣先から聞き取り調査しているため、集計漏れが多い同省調査より
実態に近いとみられ、大手自動車や電機メーカーなどの製造業で急速に進む
「派遣切り」の深刻な実態が浮き彫りになったと言えそうだ。
　
両団体の会員企業は120社。約25万人（08年9月現在）が雇用されていたが、
加盟各社への聞き取り調査の結果、3月までに契約期間満了に伴う
「雇い止め」や期間途中の契約解除による解雇などで約10万人が削減される見通し。
製造業の派遣・請負労働者は全国に約100万人とされ、
加盟各社の契約状況から推計すると、3月末までに職を失う派遣・請負労働者は
全国で40万人に達するとみている。　

1月27日17時2分配信 時事通信